近代教育が引き起こした子供たちの登校拒否やいじめ、またこうした子供たちを支えるべき地域強度体が核家族化、子供の貧困、虐待などによって内部崩壊して久しい。
今こそ明治以降の教育を見直し、社会の一員として貢献できる人間力を育てる枝時代の寺子屋のような仕組み作りが必要です。
「自らが考え、判断する力がつく」教育を目指しすため、フリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正を行います。
農薬と食品添加物の使用量が世界一の日本。その規制も先進国の中で非常に緩い日本。
日本人が健康で幸せに社会生活を営むために、残留農薬基準、科学肥料、添加物の基準値を世界基準に下げ、それらの成分や量を表示することを義務づける法改正を求めます。
また、農薬や食品塩化物を使用しない食品や、自然農法を取り入れた給食の導入を推進します。
外国資本による土地や水源などの取得問題に関して2021年に落ち利用規制法がせいていされるも、安全保障とい観点からは不十分で、現在も外国資本の侵略の勢いは止まりません。
またサイバー攻撃に対する安全保障も重要な課題です。
情報を守り、経済を守る。また日本の豊かな自然が外国資本に侵されないよう国を守ります。
安価で手軽な食があふれ、一見豊かな食生活見えますが、 糖尿病や癌が年々増え続け、年間約50兆円もの医療費が医療機関に支払われています。
主な原因は後期高齢者の医療費増大にあります。
75歳以上の後期高齢者一人当たりの医療費が年間94万円にもなっており、今後人生100年時代の到来によって更なる増加が予測されます。
同時に介護保険利用者も増え続け、年間10兆円とも言われています。
これは勤労世代への大きな負担となり、更なる少子化が進むのではないでしょうか。
年金、医療、介護、子育てとともに社会保障分野として「予防・健康づくり」政策を推進し、 国を守ります。